滋賀県議会 2022-10-27
令和 ４年決算特別委員会−10月27日-05号
５
事務局職員 吉田議事課長、
内田課長補佐、
仲井課長補佐、中村主査、奥主査、井上主査、馬崎主査
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 ９時59分
《
商工観光労働部・
労働委員会事務局所管分》
１ 議第118号 令和３年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第10号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和３年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）当局説明
浅見商工観光労働部長、
岡田商工観光労働部次長
（２）質疑、意見等
◆重田剛 委員
主要施策の成果に関する説明書の334ページ、企業立地の推進に
企業誘致推進事業がありますが、企業を誘致する際の滋賀県の一番の売りが何なのかを教えてください。
２つ目、同説明書の352ページ、
地場産業等の振興ですが、近江の
地場産業と認識しておられる産業は幾つあるのかを教えてください。
３つ目、同説明書の355ページ、ここ滋賀等における
魅力発信について、「ここ滋賀」には、毎年２億円近いお金を投入し、
総合企画部の様々な
首都圏イベント等の拠点になっていますが、２期目の運営に入り、
期待どおりの数字を残せているのでしょうか。また、２期目は近江牛などに力を入れ利益が出ていると思いますが、売上げの一部から幾らか還元が期待できるのかを教えてください。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 企業誘致に当たっての滋賀県の売りですが、滋賀県は県内総生産に占める製造業の割合が日本一高く、様々な製造業に立地していただいており、中部圏、近畿圏、北陸圏の結節点として、企業に立地場所として認めていただいていることがあります。
また、本県も人口が減少しており、人材確保が厳しいという企業があるものの、比較的人材の確保ができることなどが売りだと考えています。
◎森野
モノづくり振興課長 近江の
地場産業は９つあります。信楽焼、甲賀・日野製薬、
湖東麻織物、
彦根バルブ、彦根仏壇、
彦根ファンデーション、
浜ちりめん、
高島綿織物、高島扇骨です。
◎青田
商工観光労働部管理監 多額の経費をかけて運営していることを、
東京オフィスや受託者が認識し、
首都圏情報発信拠点として精いっぱい
情報発信ができるよう、第２期運営では、さらに気を引き締めて取り組んでいます。２階には、近江牛の老舗である
近江牛毛利志満に入っていただき、安定しておいしいお肉を召し上がっていただくことで、
魅力発信に取り組んでいます。少し高価格帯ですが、お客様に喜んで帰っていただけるよう丁寧な対応をしています。
また、
首都圏情報発信拠点ということで、「ここ滋賀」店舗以外の埼玉県や千葉県の百貨店でも、「ここ滋賀」の商品を販売し、滋賀の特産物などを通じて滋賀の魅力を発信できるよう尽力したいと思っています。今後とも御指導、御支援よろしくお願いします。
◆重田剛 委員 私もよく知っている商い上手な方ですので、第２期の「ここ滋賀」については非常に期待しています。
ただ、この
コロナ禍で、若い方などはわざわざ店舗へ行かず、ネットで物を買っています。「ここ滋賀」の目的は、滋賀の魅力を首都圏に発信することですので、誘客等頑張っていただいていると思いますが、果たして関東の方がどれだけ滋賀県に来ているのでしょうか。私の地元の近江八幡市でも、やはり関西圏や
中部圏ナンバーの車が多いです。
関東圏ナンバーの車はそう見ません。関西圏、中部圏に頑張ってお金をかけるほうが、人が来てお金を落としてくれるかもしれませんので、「ここ滋賀」には頑張ってほしいと思います。
◎青田
商工観光労働部管理監 御指摘のように、
観光誘客を「ここ滋賀」から滋賀県につなげていくことが非常に大事だと思っています。令和４年度からは
観光コンシェルジュの案内に加え、日本旅行による旅行販売を行っています。以前は１日に10件ほどのお問合せでしたが、最近は20件以上になり、
観光コンシェルジュもてんてこ舞いになっています。
皆さん、車ではなく新幹線を使った旅行になりますが、
ＥＣサイトでは分からない滋賀県の魅力を私たちがお伝えできるように進めていきたいと考えています。「ここ滋賀」のこれからの行く末を見据えていただき、応援していただければと思っています。
◆木沢成人 委員
主要施策の成果に関する説明書の331ページ、
オンラインし
ごとチャレンジ推進事業ですが、これは従前のおうみし
ごと体験フェスタだと思います。昨年度は
コロナ禍で
完全オンライン、今年度は
オンライン併用で実施したということですが、私もこの事業について本会議等で何度も質問しています。もともと草津会場だけだったものを県内全域からのアクセス問題を指摘し、米原にも拡充していただいた経緯があったと思います。昨年度、
オンラインで開催された際、アクセスが難しかった
湖西エリアからの参加者は、
オンラインの効果により従前と比べ増えたのでしょうか。
◎冨田
労働雇用政策課長 従前は
長浜ドームで約3,500人を集めて実施していた事業を、令和２年度から
オンラインで開催し、昨年度は564人に参加していただきました。ただ、住所地等の分析はできていない状況です。
◆木沢成人 委員 やはり住所地などの分析をしっかりしていただきたいです。また、次年度以降の対応について、集合型のみにするか、
オンライン型との併用を続けるのかです。事業の性質上、対面で開催してもらうことが望ましいと思いますが、どうしても会場の制約、遠距離でアクセスしにくいというお声も実際に聞いていますので、
新型コロナウイルス感染症の収束に関係なく、対面にプラスして
オンライン開催ができるようなプログラムやメニューを残していただきたいと思います。
また、これも過去に発言したことがあると思いますが、私の地元の東近江市では、
青年会議所が、毎年秋まつりに合わせて、童の広場というブースを設営し、同じような職業体験を行っています。ほかにも様々な
まちづくり団体などが行う事業があると思います。全て県直営で行うのではなく、県民協働と言われるのであれば、地域の
商工団体や
まちづくり団体にも声をかけていただき、19市町の多くの地域の子供たちがアクセスできる環境を整えてほしいと思います。
それぞれの
商工団体や
まちづくり団体は、もちろん自己資金で実施されており、例えば、10万円あれば１件２万円でも５か所に補助ができます。多少の事業のプラスになると思いますので、全体予算の一部をそういう協働事業に使えるよう組み替えていただき、全県的に拡大できるようにお願いしたいと思います。
◎冨田
労働雇用政策課長 先ほど
岡田商工観光労働部次長から説明したとおり、今年度は、先週22日の土曜日に、草津市の
高等技術専門校で対面型により実施をしました。ただ、募集人員600人に対し300人少々しか対面では集まらず、
コロナ禍を経て生活様式が変わってきたこともあり、なかなか対面では人が集まりにくいというのが、今年度に実施した感想です。
県の認可法人である滋賀県
職業能力開発協会においても、各学校に出向く
出前事業等を実施していただいていますので、現在、何か連携できないかを考えています。関係機関とも連携し、今後どのように取り組んでいくのかを検討していきたいと思います。
◆大橋通伸 委員
部局別資料の８ページ、
中小企業支援資金貸付事業費ですが、減額補正して、なお不用額が出ています。使い勝手が悪かったのか、認識を聞かせてください。
同じく
部局別資料の11ページの
商工労働行政推進費ですが、
協力金支給事業による減等として多額の不用額が計上されています。翌
年度繰越額も左側に記載がありますが、不用額から翌
年度繰越額を引いた差額は国に返すのか、滋賀県のお金になるのかを教えてください。
主要施策の成果に関する説明書の328ページ、
職業能力開発施設等における
技能向上支援について、事業実績の記載が４つあります。
コロナ禍による厳しい状況での実績だと思いますが、まず、利用者は、こういう機会を得るためにどういう手順や方法で、それぞれの関係機関の門をたたかれたのかを教えてください。
同説明書の352ページ、近江の
地場産品購入による
おもてなし向上事業について、81件の宿泊施設に補助と記載がありますが、全体で宿泊施設が何施設あるのか、分母を教えてください。
同説明書の356ページ、
教育旅行誘致事業について、７万5,558人が利用されたということですが、費用対効果についてどう認識されているのかを聞かせてください。
同説明書の359ページ、「滋賀の魅力」
観光ＰＲ推進事業の約19万4,000人の参加についても、費用対効果をどう認識されているのかを聞かせてください。
同説明書の362ページ、しが
ジョブパーク事業の
地域若者サポートステーション支援事業ですが、近年、この
サポートステーションを訪問した若者の数と
就職者数の推移を教えてください。
◎原田
中小企業支援課長 中小企業支援資金貸付事業特別会計の不用額については、債権回収を委託しており、その成果によって支払いを行いますが、債権回収が進まなかったことで委託料が下がったものです。
◎犬井
商工政策課長 ２点目の
商工労働行政推進費の不用額について、営業時間
短縮要請等に係る
協力金支給事業による減等と記載していますが、この協力金は、令和４年１月以降の第６波による感染急拡大の状況を考慮し、２月以降の
まん延防止等重点措置等の適用に備えた見込み分を計上したものです。結果的に本県に
まん延防止等重点措置等の適用がなかったため、不用額が発生したものです。この事業の財源は国の交付金になりますが、この事業は結果的に不用になりましたので、国からの財源を充てない処理をしています。
それから、翌
年度繰越額の25億2,500万円ですが、こちらは
事業継続支援金になります。この金額を令和４年度に繰越し、第４期分として今年度に入ってから支給しています。大変多くの方から申請があり、７月定例会議でも
増額補正予算をお願いしました。こちらは、国の交付金を財源として充てています。
◎冨田
労働雇用政策課長 ３点目の
職業能力開発施設等における
技能向上支援ですが、１から４までの事業のうち１から３については、通常の職業訓練として実施しています。ハローワークに求職相談があり、必要であれば所長から受講指示や受講推薦を受けていただくことで、職業訓練を受講できます。
４は県独自で昨年度実施した事業で、
人材派遣会社スタッフサービスに委託しました。１か月間は
パソコン等の訓練を受けていただき、残りの２か月間は、実際に派遣社員として、
派遣先企業で職業訓練を積んでいただきます。できればその後、
派遣先企業で正社員化していただくという事業です。この事業については、県や
委託事業者である
人材派遣会社スタッフサービスにおいて広報し、募集を行ったところです。
◎森野
モノづくり振興課長 ４点目の近江の
地場産品購入による
おもてなし向上事業の補助件数ですが、この補助金については、
宿泊事業者と
飲食事業者を対象にしています。この81件のうち21件が
宿泊事業者になります。県内の
宿泊事業者数は876件ですので、そのうちの21件になります。
◎辻
観光振興局シガリズム推進室長 ５点目の
教育旅行誘致事業は、本県に
教育旅行に来ていただく生徒１人当たりにつき500円を助成するものです。令和３年度については、
新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、
教育旅行先の変更を余儀なくされた学校794校から７万5,558名に本県に来ていただきました。
特に、遠方への
教育旅行を近県や県内に振り替えられる動きには、うまく対応できたと考えています。最も申込み件数が多かったのは、滋賀県内の学校になりますが、他府県では、大阪府が一番多く、これまで
教育旅行として申込みがなかった奈良県や愛知県等からも来ていただけるようになったとお聞きしており、一定の成果があったと考えています。
次に、６点目の「滋賀の魅力」
観光ＰＲ推進事業ですが、万葉、戦国、近代までの滋賀県内各地域の魅力について、ＰＲに努めたところです。
具体的には、最澄1200年の大遠忌について、明智や織田の末裔の方を招いたシンポジウムを比叡山の山頂で開催したり、
聖徳太子生誕1400年に合わせた
御朱印巡りなどを
東近江地域で企画したところです。あまり密にならないという滋賀県の観光のアドバンテージをうまく使いながら、
コロナ禍において、大きく何千万人という数は達成できませんでしたが、滋賀の静ひつな空間を感じていただけたと考えています。
◎森
労働雇用政策課産業ひとづくり推進室長 ７点目の
地域若者サポートステーション支援事業の実績ですが、令和３年度の
来所者数は3,571人、
相談件数は4,607件、
就職者数は132人になります。
過去５年分について御報告しますと、平成29年度は
来所者数が2,785人、相談者数が2,412件、
就職者数が97人、平成30年度は
来所者数が3,345人、
相談件数が3,162件、
就職者数が79人、令和元年度は
来所者数が3,545人、
相談件数が3,398件、
就職者数が187人、令和２年度は
来所者数が2,842人、
相談件数が3,471件、
就職者数が159人になります。
◆大橋通伸 委員 近江の
地場産品購入による
おもてなし向上事業の81件の補助について、補助額はどの程度になりますか。
◎森野
モノづくり振興課長 地場産品を購入していただいた経費に対する補助になりますが、上限100万円で補助率が４分の３になります。
◆川島隆二 委員 先ほどの「ここ滋賀」の説明ですが、
青田商工観光労働部管理監のやる気が見られよかったと思います。感心しました。「ここ滋賀」は、お店ですので、「ここ滋賀」の所長ということは、自分の店だという
コスト意識を持って取り組んでいけることが一番大きいです。「ここ滋賀」の物品の売上げは、微々たるものですので、滋賀県に魅力があるということを関東の方に発信をしていくための施設です。東京駅から新幹線に乗り、米原駅や京都駅に来てもらい、滋賀県を観光してもらうという誘客が一番大事です。ぜひその気概を持って頑張ってもらいたいと思います。久しぶりにやる気のある人が「ここ滋賀」へ行ってくれたと思い、うれしく思いました。
それと、先ほどの近江の
地場産品購入による
おもてなし向上事業ですが、この事業は結構人気があり、第２弾も行われています。初めはホテルだけが対象で、信楽焼の風呂釜が多かったのですが、飲食店も対象にしたことで、信楽焼のお皿なども結構出ました。ほかにも様々工夫して取り組んでいただいたこともありました。今回は
コロナ対策で実施されましたが、滋賀県のホテルやレストランなどに地場産のお皿や縮緬ののれんなどが置かれていることは、お店としても非常にいいことです。ぜひ続けて実施していただきたいと思います。
それと、
ウォーターバレー・
水環境ビジネスについての記載があります。
びわ湖環境ビジネスメッセがなくなり、それに代わるものをつくろうということで、様々行われていますが、まだ地味な感じがあります。もっと大きく羽ばたけるような仕掛けをしてほしいです。種まきの時期から次は花を咲かせる時期に移行してもいいと思いますので、そこら辺の戦略的なところを教えてください。
また、中国の湖南省とベトナムについて記載がありますが、台湾と水環境について協定を結んでいたと思います。今、台湾との関係性がどうなっているのかを教えてください。
◎青田
商工観光労働部管理監 やる気については、だれにも負けないと思っています。ただ、そのやる気が空回りしないようにしようと、いつも思っています。第２期運営の重点的な項目に
観光誘客を大きく掲げています。「ここ滋賀」の店舗内でできることは限られていますが、食材や置いている
商品一つ一つについて、みんなで発信し、語ることで、滋賀へつながっていくこともあります。次回のワークショップでは、信楽焼の陶芸教室なども実施しますが、体験した人たちが、今度は滋賀に行って見てみよう、作ってみようと思っていただけるストーリーをつくれるよう、
東京オフィスと受託者が力を合わせて進めているところです。
また、
コスト意識というお話もありましたが、自分の財布からお金を出すという意識を持つことを、いつも肝に銘じて取り組んでいきたいと思っています。意欲だけではなく、実効性を伴うように頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
◎森野
モノづくり振興課長 ２点目の近江の
地場産品購入による
おもてなし向上事業ですが、大変人気があるということは、私どもも承知しています。
飲食事業者を加えたことで、新たな
地場産品の購入の幅が広がったことも、非常によかったと考えています。
本年度については、その
地場産品を生産する製造設備の老朽化について、なかなか更新ができないというお声をお聞きしましたので、まず作っていただくため、設備導入の補助に力を入れました。来年度以降、どのような形で
地場産業事業者の支援をするのがいいのかは、引き続き、前向きに検討を進めていきたいと思っています。また、御意見等を聞かせていただきたいと思います。
◎犬井
商工政策課長 ３点目、
ウォーターバレー・
水環境ビジネスですが、先ほどベトナムというお話がありましたけれども、この
コロナ禍で海外との行き来がなかなかできませんでした。ただ、今年度、
新型コロナウイルス感染症が一定収束しつつある中で、
ベトナム側との往来も行いながら、
水環境ビジネスの展開を図っています。
当課からも、先般ベトナムに職員が渡航しており、11月には、現地の方が滋賀県にお越しになられ、滋賀県の環境について学んでいただく予定です。
また、台湾の台南市との関係ですが、
先ほどお話がありましたように、覚書を取り交わしており、これまで交流を行ってきているところです。現在、現地の水環境問題の発掘や
ビジネス化を図るための広角的な方策の調査を行いながら、
現地政府機関や企業との情報交換、
技術交流等の取組を行っています。
なお、水環境以外の分野についても、令和３年度に
台南市政府との連携により、台南市内の図書館において、滋賀県の
魅力発信のための図書の展覧会を行うなど、交流を図っているところです。
◆川島隆二 委員
地場産品ですが、
議員提案条例で制定した、近江の
地場産業および近江の
地場産品の振興に関する条例があります。何のためにこの条例をつくったかというと、やはり
地場産品は、比較的値段が高くなってしまい、売るのが大変ということがあります。特にちりめんなどは高いので、なかなか売れません。やはり
地場産品を売るときに、少し県の後押しをしていただくことが一番大事なことです。その業界がなくならないようにするためにも、ぜひ
地場産品を売るときに後押しをしていただきたいと思います。
それから、
ウォーターバレー・
水環境ビジネスですが、まだ一歩二歩、前に進めていないという感じがします。知事が２期目の公約からずっと言っている割には、あまり動きがないと思います。もう少し動いてもいいと思います。
コロナ禍で２年止まっていたのは仕方ないですが、お互いに意見交換などを行い、違う
ビジネス展開も考えていけると思いますので、ぜひ今年、大きな飛躍を遂げていただきたいと思います。
◎森野
モノづくり振興課長 地場産業の振興については、議員提案で条例も制定していただき、それも契機になり、県としてもしっかり力を入れて取り組んでいるところです。様々な事業を進めているところですが、確かに、
地場産品は値段が高く、なかなか売れないということがあります。ただ、先般、
浜縮緬工業協同組合が発表されたウォッシャブルのＹａｓａ Ｓｉｌｋ、
彦根ファンデーションによるキュコネなど、今の消費者の感性に訴えるような商品開発や、使いやすくもっと身近な商品開発を、滋賀県
工業技術総合センターと連携して支援しています。また、商品の
販路開拓支援についても、海外展開のための海外での
見本市出展、
コロナ禍における
ＥＣサイトの活用など、県としてしっかり支援しているところです。
地場産品の組合や事業者と協力、連携しながら、しっかりと後押ししていきたいと思います。
◎浅見
商工観光労働部長 近江の
地場産業および近江の
地場産品の振興に関する条例もつくっていただき、県として
地場産業の発展、推進にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
地場産業が末永く産業として発展していくよう、県としてどういった支援ができるのかをしっかり考えていきたいと思っています。
また、来年度で
水環境ビジネスに取り組んで約10年になると思います。なかなか成果が明確に見えてこない部分もありますが、ビジネスとして、少しずつ実績も上がってきています。先ほど
犬井商工政策課長が申し上げましたとおり、ここ２年ほどは、
コロナ禍で海外との行き来がなかなか難しかったところですが、
新型コロナウイルス感染症も収束してまいりましたので、動きを加速化していきたいと思います。引き続き御支援よろしくお願いします。
◆冨波義明 委員
主要施策の成果に関する説明書の355ページ、356ページ「ここ滋賀」について、先ほど、
川島委員からも発言がありましたが、
青田商工観光労働部管理監が非常に意欲的に取り組んでおられるということで、頑張っていただきたいと思います。資料を見ますと、昨年度の実績は滋賀県への波及効果が約5.9億円となっており、目標の16億円に対し３分の１ぐらいの実績になっています。５年間になりますが、１年に換算すると年間幾らに対し５億8,800万円だったのかを教えてください。
◎青田
商工観光労働部管理監 経済効果については、４項目で考えています。拠点の売上げ、販路開拓、
観光誘客、メディアでの
情報発信です。これは１年ごとで考えています。令和３年度の波及効果は５億8,800万円になります。費用については、拠点の賃借料、
維持管理費等で１億9,400万円かかってきます。令和３年度の費用と効果の割合は3.03となります。年度ごとに目標の経済効果を達成できるよう、様々な取り組みを行っているところです。
◆冨波義明 委員 「ここ滋賀」の大きな目標である滋賀県の
魅力発信等について、非常に高い評価をされていますが、私は
魅力発信が非常に弱いように思います。どのように波及させていくのでしょうか。
また、こういった評価をしながら、第２期運営では、事業者を変更されました。第１期目に、会派として、「ここ滋賀」を訪問したのですが、責任者も滋賀県の方ではなく、マネジャーの女性は沖縄県の方でした。「滋賀県に来られましたか」と尋ねたら、「滋賀県には行っていない」と言われました。そんな方に、滋賀県の魅力を発信してくれと頼んだ第１期目の計画は、無理があったと思います。食べた牛肉について、委員会で、「温かいステーキではなかった」と言って笑われたことがあります。おいしくなかったです。これはおかしいと思ったら、やはり第２期運営では、地元の人間を置くように事業者の変更をされました。当然だと思います。
私は、第１期運営の総括として、やはり最初のボタンの掛け違いがあったと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎青田
商工観光労働部管理監 御意見を頂きましたように、第１期運営では、様々な課題がございました。それも踏まえまして、第２期運営、５年間の契約では、滋賀県企業に受託していただきました。１階は、様々な拠点販売などを行いマーケット運営に長けた株式会社淡味が運営をしており、２階は、近江牛の老舗、
近江牛毛利志満になります。先ほど近江牛を食べて、少し残念な思いをされたということですが、ぜひ今度、２階にお越しいただき、昼も夜も食べていただいたら、その魅力を感じていただけると思います。
近江牛毛利志満になりますが、牛肉だけではなく、滋賀県の湖魚、鮒ずし、野菜なども召し上がっていただけます。地場産の滋賀のおいしいものを味わっていただき、また、滋賀に食べに行きたいと思っていただけるように考えていきたいと思います。
また、
近江牛毛利志満は、滋賀県の本店とつないでいただいて、「ここ滋賀」で召し上がった方が、近江八幡市の本店にも牛肉を食べてに来ていただくことを意識した店舗運営をしていただいています。次に、「ここ滋賀」にお越しいただいた際には、決して残念な思いをしていただかないよう、私ども尽力してまいりますので、見守っていただき、また、応援していただきますようよろしくお願いします。
◆冨波義明 委員 近江ゆかりの会に11月20日に参加させていただきますので、その際に早速チェックしたいと思います。
第２期運営の大きな目標として、滋賀県の魅力のアピール、誘客と言われました。そういう意味では、今一番旬なタレントの西川貴教氏、また、再度ブレークしているように感じますので、そういうタレントの方を使って、滋賀県の近江米などをアピールすると、非常にＰＲ効果が高いと思います。もう既に、滋賀県のお菓子屋さんも使っておられますが、費用対効果が高い旬のタレントを使うことは１つだと思います。
また、直木賞を受賞された今村翔吾氏の「塞王の楯」、あまりにも面白いので、私、２回も読み直しました。この内容は、戦争と平和を考えるすばらしい内容です。ぜひ映画会社ではなく滋賀県が映画を制作するぐらいの気概で、もっと滋賀県の魅力をアピールすると費用対効果が高いと思います。要望ですが、よろしくお願いします。
◆松本利寛 委員 冒頭、
浅見商工観光労働部長から、
商工観光労働部としての
新型コロナウイルス感染症対策について基本的な報告を頂きました。
商工観光労働部は健康医療福祉部に次いで、非常に大きな役割を果たしておられ、事業規模も大きいということです。先ほど、何人かの委員もおっしゃいましたが、きちんと事業効果を含め、対策がどうだったのかを検証しておく必要があると思います。
現計予算額、支出済額、翌
年度繰越額、不用額という大きな項目でまとめていただいていますが、これだけ予算を使い、当初から翌年度へ繰り越す事業がありましたので、主要事業については、不用額が出た理由と、結果として、どういう事業効果があったのかを検証する必要があります。やはり令和３年度、
コロナ禍で事業を執行したわけですから、
新型コロナウイルス感染症に関する予算全体を通し、どういう事業の流れで効果がどう及んだのかを、ぜひ検証し、一定のまとめをしていただきたいと思います。
それから、２点目、本会議でも大分問題になりましたが、
主要施策の成果に関する説明書の375ページに、ここクーポン事業の報告がまとめられています。メタップスペイメントにより、情報漏えいを含め多額の被害が出たことについて、購入された県民の方々の被害状況や事業実施主体における損害額の扱いなどが、現在どうなっているのかをお聞きしたいと思います。
３点目、本会議で質問を行ったのですが、先日、信楽窯業試験場の竣工式が行われました。この用地取得の際には、甲賀市との間で用地交換が行われましたが、甲賀市から提供された敷地から思わぬ岩石が出土し、建設費が高騰したということです。用地の等価交換がされる前提だったと思いますが、甲賀市との話合いの結果、どういう推移になったのかをお聞きしたいと思います。
４点目、冒頭に申し上げた
新型コロナウイルス感染症対策の効果と関わるのですが、非常に多くの融資が
新型コロナウイルス感染症対策として実施されました。この融資について、一定の不用額も出ているようですが、対処に係る事業効果をどう見ておられるのでしょうか。また、今後、この融資の回収については、どういう見通しを立てているのでしょうか。依然、
新型コロナウイルス感染症による景気の伸び悩みがある中で、どう対処されるのかをお聞きします。
それから、最後に、
主要施策の成果に関する説明書の335ページに、マザー工場の誘致がありますが、それぞれの企業に対する補助金額が分かる資料を、後ほどで結構ですので頂きたいと思います。
◎浅見
商工観光労働部長 １点目の
新型コロナウイルス感染症対策の検証とまとめですが、確かに、一つ一つの事業がどうだったのかという検証は大変重要だと思っています。ただ、
コロナ禍におきましては、様々な施策を組み合わせ、中小企業の皆さんの御支援をすることが第一の目的だったと考えています。
そういった点では、例えば、令和３年度の倒産件数が、これまでで最低であったことなどが、検証の１つになるとは思います。御指摘を踏まえ、どういったことができるか、また考えていきたいと思います。
◎犬井
商工政策課長 御質問の２点目、ここクーポン事業ですが、事業名としては、プレミアム付きデジタル商品券による小売・サービス事業者応援事業になります。この事業は、御指摘のとおりクレジットカード情報の漏えいがあり、御利用の皆様はじめ、関係の皆様に、大変な御心配、御迷惑をおかけしたことを、私ども心苦しく思っており、改めておわびを申し上げます。
この事業への対応については、委託料の繰越しを行い、今年度に入ってからも引き続き対応してきたところです。利用された方々には、主にクレジットカードの再発行のお願いをするとともに、身に覚えのない利用がないか、クレジットカードの利用明細をしっかり確認していただくことを、繰り返し訴えてきました。
身に覚えのない請求があった場合ですが、基本的にクレジットカード会社に連絡を行っていただき、クレジットカードの補償制度の中で対処していただくことになります。
この事業については、繰越しにより、
委託事業者との契約を半年間延長し、９月30日までとしたところですが、９月に入り、コールセンターへの問合せの件数がゼロ件や１件という日が続いてきたこともあり、９月末で契約を終了しています。
ただ、利用者の方からの問合せについては、引き続き、コールセンターを設けていただき、相談対応等を行っていただいているところです。
◎森野
モノづくり振興課長 ３点目の信楽窯業技術試験場に関する土地交換の件ですが、土地交換については、現在、甲賀市と鋭意、調整、協議を行っています。必ずしも、等価交換ありきということではなく、あらゆる選択肢を検討し、県と市、双方が納得できる形で進めていきたいと考えています。
◎原田
中小企業支援課長 ４点目の制度融資については、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少し、苦しまれておられる中小・小規模事業者の方に対し、3,017件、345億7,500万円の新規融資を行いました。
令和３年度の改正では、セーフティーネット資金に新たに、コロナ新規枠とコロナ借換枠の創設、保証料補助の実施、短期事業資金におけるコロナ枠の創設を行い、効果があったものと考えています。
今後の見通しですが、最も大きいものが、
新型コロナウイルス感染症対応資金、ゼロゼロ融資といわれるもので、令和３年度末で約2,400億円の残高があります。今後、原油価格の高騰、物価高騰の影響と相まって、事業者の資金繰りが悪化するおそれがあると認識しています。
こちらについては、国に対し利子補給期間の延長、新たな借換え制度の創設などを要望しており、この10月にも要望に行かせていただいたところです。今後も、金融機関、信用保証協会、経済団体等と連携を行いながら、事業者に寄り添った対策を検討していきたいと考えています。
◎山下
モノづくり振興課企業立地推進室長 ５点目の滋賀でモノづくり企業応援助成金、「Ｍａｄｅ ｉｎ ＳＨＩＧＡ」企業立地助成金ですが、追って資料を提供させていただきます。
◆松本利寛 委員 細かな部分までは結構ですが、
新型コロナウイルス感染症対策について
商工観光労働部としてどう評価するのかを大枠でまとめていただきたいです。それが今後の対策に生かされますし、
新型コロナウイルス感染症全体にどう対処したのかにつながると思いますので、よろしくお願いします。
◆目片信悟 委員 先ほど「ここ滋賀」の話が出てきましたので、私なりに総括し申し上げたいと思います。私が総務・企画常任委員会の委員長を務めていた際に、「ここ滋賀」の予算審査をしました。その折に、運営事業者の選定について様々な議論をさせていただき、ＵＤＳ株式会社ではいけないということを、その時点で言っていました。結局、こういうことになったので、やはり皆さんは、そういう声に真摯に耳を傾けていただかなければいけません。何がいけないかも議論しました。このまま10年間も運営を行われてはいけないということで、５年で区切るという条件をつけました。５年が終わり事業者を変えたということならば、何がいけなかったのかを含めて、しっかりと具体の理由を示していただきたいです。
これからの５年間、皆さん
青田商工観光労働部管理監のやる気に期待を持っていただいています。ただ、一つ懸念するのは、ずっと熱意がある人がおられるのかということです。年がたてば出世もされ異動もされます。人が変わったからこういう結果になりました。最初は、現在、びわ湖芸術文化財団びわ湖ホールの館長をされている村田和彦氏が広報課長の際に議論をさせていただきました。その後、次から次へと人が変わり、同じことを何回も言い議論しました。やはり施策を進めるに当たりこういったことが大きな問題点だと申し上げたいと思います。熱意のある人がずっと担当すれば、よい展開になりますが、人が変わり熱意が下がる、やる気はあるが、何を行ってよいか分からない状況になることは大いにあり得ます。先ほどの
ウォーターバレー・
水環境ビジネスの事例もそうかもしれません。人事の話ですので、私が何か言うことではないですが、現実として事業を展開するに当たっては、人が大事だということを、肝に銘じないといけません。特に、
商工観光労働部は、攻めなければいけない部ですので、そこは十分認識しながら取り組んでいただきたいと申し上げておきます。
また、
主要施策の成果に関する説明書の347ページにある次世代産業育成に向けた支援に、長年実施されている医工連携や数年前に知事が打ち出された発酵産業があります。この１年間の取組成果について書いていますが、具体的にどういう成果があったのかをぜひお聞きしたいです。また、滋賀県の特徴が、ものづくりと言うのであれば、やはり次世代の産業育成は燃料電池だと思います。
そういった分野を研究し、ものづくりを行い、滋賀県の価値を上げることが重要だと思いますが、昨年度を踏まえ、どう評価されているのでしょうか。森野
モノづくり振興課長とは、ＣＯ２に関しかんかんがくがくの議論をした際に、やはり再生エネルギーの最大のネックは、ためられないことだと話しました。滋賀県が再生エネルギーを重要視するのであれば、そういう新しい産業についてどんどん戦略的、計画的に取り組んでいく必要があると思います。これまでの事業をどう評価し、今後につなげていくのか見解をお願いします。
◎青田
商工観光労働部管理監 今回の第２期運営では、
観光誘客と事業者や市町の方々などに寄り添うことに取り組んでいきます。やはり第１期に少し欠けていた、足りなかった配慮があると考えており、第２期は、より事業者の気持ちに寄り添い、私たちも一緒にストーリーを伝えていくという思いを持ち、運営をしていきたいと思っています。
どういう人事があるかは分かりませんが、誰が行っても、熱意を次に継承していけるよう、これからもしっかり運営をしていきたいと思います。私たち
東京オフィスと運営事業者が一丸となり、年度が変わろうとも熱意を引き継いでいけるよう、肝に銘じたいと思います。今後とも御指導よろしくお願いします。
◎森野
モノづくり振興課長 ２点目、医工連携のこれまでの取組の成果について、次世代産業育成に向けた支援にも医工連携を記載していますが、本体の取組は、
主要施策の成果に関する説明書の338ページ、イノベーション創出に向けた環境づくりの推進の11に、医工連携ものづくりプロジェクト創出支援事業を記載しています。特にこれまで、滋賀県の南部に立地している医学・理工系大学の知見と滋賀県内の高度な技術を持つ中小製造業の集積を生かし、研究会、
ネットワークの形成を行ってきました。266機関に参加していただき、様々な情報交換やセミナーの開催などを行いました。
これまで分野別の研究会や
ネットワークを設置し進めてきましたが、今の時代は非常に技術革新のスピードが速く、個々の分野に特化するのではなく、異分野の知見を生かすことで飛躍的に技術開発が進むオープンイノベーションが評価されています。これまで個別の分野に特化して実施していましたが、これから進めようとしているものは、もう少し範囲を広げ、オープンイノベーションの中で、大学や試験研究機関の知見、県内中小製造業の集積を生かし、技術開発、新製品の開発を加速化する取組になります。
◆目片信悟 委員 いずれにしても投じた費用に対し、どういう結果が生まれるのかが問われる部分だと思います。この
決算特別委員会では、費用対効果も審査していると思います。ただ、スピード感が遅いです。会議や
ネットワークで話をしたではなく、実際に県内の技術を持っている中小企業が、どんどん製品を生み出し、事業を好転させるための役割を果たしていく必要があります。情報交換ばかり行っていても、特に現在のように円安になり社会情勢が変わると、企業はいつまで持ちこたえられるのかという問題があります。そこは
商工観光労働部ならではのスピード感と経営感覚をもっと発揮してもらいたいと思います。期待を込めて質問しましたので、そういう思いをしっかり受け止めていただきたいと思います。
◎小川
商工観光労働部技監 次世代の産業育成に向けて、燃料電池等が重要ではないかというお話ですが、御指摘のとおり、今、全世界的にカーボンニュートラルが見直されている中で、やはり産業界ではＧＸ分野での新しい技術革新、あるいはＧＸを経済発展の原動力にしていこうという動きが大きく進んでいます。
滋賀県においても、多くの製造業者がおられる中で、やはりそちらの方向に進んでいかなければならないと思っています。どうしても製造業は、エネルギーを消費しないとものづくりができないというジレンマの中で、生産活動を続けていますので、滋賀県
工業技術総合センターでは、現在、大きく２つの方向性で技術開発支援を進めようとしています。
１つは、ものづくりの工程で、いかにエネルギーを減らすかです。滋賀県は金属やプラスチックなど、様々な部材を作っている中小の製造業が多いので、例えば、金属では、従来の切削加工で大きな金属の塊を削るのではなく、３Ｄプリンターで必要最小限の材料とエネルギーで製作する技術や、プラスチックでは、従来の石油由来のプラスチックに代わるバイオマス由来のプラスチックや再生プラスチックを使う技術の開発を進めています。
もう１つは、再生可能エネルギーは貯蔵できないので、それをしっかりと貯蔵するための技術が必要です。滋賀県には電池を作っている様々なメーカーがあり、そういう企業に部材を提供できる中小企業の育成と製品の評価技術の開発を行っています。また、水素エネルギーについては、インフラが十分に普及していないことが活用の遅れにつながっています。水素はどうしても金属を腐食する性質がありますので、金属が腐食しないよう、しっかり表面をコーティングする技術開発など、滋賀県内の製造業がしっかり再生可能エネルギーを活用していただけるよう、これからもサポートしていきたいと思います。
◆周防清二 委員
主要施策の成果に関する説明書の335ページ、
企業誘致推進事業ですが、先般、高等専門学校について市町の誘致合戦がありました。その後、各提案場所についてもフォローをお願いしたいと言いました。企業としても、各提案場所は非常に魅力のある土地ではないかと思いますが、誘致についてどう取り組もうとされているかを教えてください。また、以前も言いましたが、企業が場所を見た際に、逆選考をされることがあると思います。やはり全て企業任せにするのではなく、山間地などは開発行為をしないといけないと思います。それなりのインフラを用意しなければいけないと思います。今、円安で海外から国内回帰が進もうとしており、この円安は当分続くだろうと予測されていますので、そういう意味では、チャンスだと思います。工業用地の準備に関して、どう考えておられるのかお聞かせください。
２点目、同説明書の363ページ移住就業支援事業ですが、有楽町のふるさと回帰センター内にしがＩＪＵ相談センターがあるのでしょうか。この資料を見ていますと、そこに行けば、就業体験を通じ県内企業を紹介するということです。ただ、移住しようとした際には、やはり収入がしっかりないといけないと思います。建設業、運送業など、全く人が足りない業界も多くありますが、その業界とのマッチングについて、どこが動いているのか確認したいと思います。
◎田村
商工観光労働部管理監 今の委員の御指摘は、非常に大切な観点だと思っており、我々の喫緊の課題が産業用地の確保だと考えています。そういった中で、今回、高等専門学校の誘致に当たり候補地が幾つか出てきたということで、早速、
総合企画部が事務局となっているチームに我々も参画し、それぞれの用地の産業地開発について検討を始めたところです。
それぞれの用地については、やはり学校だから手を挙げたという市もあり、なかなか産業用地に切り替えることが困難な用地もありますが、我々としては、開発できる用地については、やはり市とともに一緒に取り組んでいきたいという強い思いを持っています。引き続き、しっかりとチームで議論したいと思っています。
◎森
労働雇用政策課産業ひとづくり推進室長 ２点目、移住就業支援事業ですが、有楽町にしがＩＪＵ相談センターを設置しています。市町振興課と共同で設置をしており、首都圏から滋賀県への移住を促すことをメインに進めています。基本的な移住を促していく中では、移住のメインの目的が何かによって、扱う担当部署が変わってくると思っています。
例えば、都会生活に少し疲れて、もう少し田舎でのんびり暮らすことをメインに移住を考える方、もともと滋賀県出身で、親の介護等々で帰らなければならなくなる方など、移住の動機に応じて、それぞれ対応しているのが現状になります。先ほど委員がおっしゃっていただいたのは、人材不足の業界に対して、移住というツールを使うということだと思いますが、現実的になかなかそこまでうまくマッチングはできていないのが現状です。
就業体験と書いてありますのは、移住を漠然と考えているが、どんな仕事があるのか分からない方について、県内幾つかのエリアを対象に実際に会社を紹介しています。
◆周防清二 委員 企業誘致については、先ほども言いましたが、山間地などもあるので開発行為を考えてもいいと思います。よろしくお願いします。
また、移住については、やはり帰ろうというときに、ただ単に帰って来るのは、なかなか難しいです。大抵は家族がありますから、生活を保証するため何らかの仕事を探されているはずです。そういった方をつなげる仕組みを考えていただきたいと思います。業界が違うので難しいかもしれませんが、農業は非常に人が足りませんので、農業分野とのマッチングもできるといいと思います。
◎森
労働雇用政策課産業ひとづくり推進室長 帰ることが決まっており、働く場所がない方については、しがＩＪＵ相談センターから得た情報を、当然、ジョブパークやハローワークにつないでいます。農業関係でも、市町振興課や農政水産部の就農支援の拠点を中心に連携しています。
◆佐口佳恵 委員
主要施策の成果に関する説明書の324ページ、中高年人材新規就業支援事業ですが、女性の割合を教えてください。
次に、同説明書の325ページ、女性の多様な働き方普及事業について、在宅ワーク入門セミナー、テレワークなどを進めていただいているようですが、成果を教えてください。
次に、同説明書の326ページ、女性の就労サポート事業について、
コロナ禍で保育園の入所や就職を控える動きがあったということです。ある意味では機会損失ですから、この間に女性の能力アップなどの施策を行うことも可能だったと思います。そういった女性たちへのアプローチは施策に入っていたのでしょうか。また、そういった視点があったかについても教えてください。
次に、同326ページ、障害者トライワーク支援事業について、定着度を教えてください。また、マッチングができなかった、定着ができなかった場合のフォローについては、この事業の中に入っているのでしょうか。次のチャレンジにもつながることだと思います。
次に、同説明書の363ページ、プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業ですが、とてもいい施策だと思います。プロフェッショナル人材なので定着が必ずしもベストかは分からないですが、定着が必要とされるプロフェッショナル人材であれば、その定着度合いと、その後、企業においてどのような成果が発現したかを教えてください。
最後に、同説明書の363ページ、首都圏等からのＵＩＪターン就職推進事業ですが、187人が移住されたということで、すばらしいと思いますけれども、その後、ずっと住み続けられているのか、その辺が分かれば教えてください。
◎森
労働雇用政策課産業ひとづくり推進室長 まず、中高年人材新規就業支援事業ですが、手元に資料がありませんので、後ほど御報告します。
◎草川 女性活躍推進課長 ２点目の女性の多様な働き方普及事業ですが、事業において在宅ワークを体験していただき、実際に就業につながった方が10名おられます。また、起業まで至った方は１名という実績になります。
続いて、女性の就労サポート事業について、
コロナ禍で就業機会を失った方に対して、どのような取組ができたかですが、
コロナ禍で出かけることをちゅうちょされ、滋賀マザーズジョブステーションに来にくい状況がありました。このため、
オンラインによるセミナーや就業相談などで対応したところです。また、在宅ワークという働き方の紹介など、
コロナ禍での就業支援にも努めたところです。
◎森
労働雇用政策課産業ひとづくり推進室長 障害者トライワーク支援事業ですが、基本的には就労体験であり、お試し的にトライするものになります。実施実績は把握していますが、その後、就職にどうつながったのかは、フォローしていない状況です。
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業は、各企業の経営課題の解決のために、専門的な人材を外部から雇用、もしくは副業等で補っていく事業です。この事業では、定着が大きな課題であることから、今年度から新しく来た方がすぐに辞めないよう、定着に取り組んでいます。成果については、昨年度の
相談件数が1,068件、成約件数が238件になります。この
相談件数および成約件数の実績は、全国でもトップクラスになっています。
また、先ほどの中高年人材新規就業支援事業の性別ごとの
相談件数ですが、男性が1,500名、女性が852名になります。
最後に、首都圏等からのＵＩＪターン就職推進事業の187件ですが、この数字は市町振興課が把握しています。その後の定着については、特段、すぐにどこかに行ってしまったという話は聞いていませんが、それぞれの方々を具体的にフォローはしていません。
◆佐口佳恵 委員 まず、中高年人材新規就業支援事業の女性数が852名ということで、案外多くて安心したのですが、
コロナ禍で、慢性的な若年層の収入減、高齢女性の貧困がありますので、そういう方々がきちんと働いていけるよう、少しフォローに目を配っていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。
また、852名の年代別の資料がありましたら、後で結構ですので、提供していただきたいと思います。
先ほどの女性の多様な働き方普及事業ですが、来所できなくても相談でき、在宅ワークにつながったことは、とてもいいことだと思いますので、そのまま継続していただきたいと思います。
女性の就労サポート事業については、
コロナ禍で保育園に子供を預けて働くことが怖いため、働くこと自体を控えておられる方がおられると思います。その方々が、
コロナ禍や育児が終わった際、すぐに働き出せるキャリアアップが、この事業の子育ての両立に向けた助言や保育情報の提供の中に含まれているのかが知りたかったです。もし情報があれば教えてください。
◎草川 女性活躍推進課長 滋賀マザーズジョブステーションにおいて、今すぐ働きたいという方だけではなく、
コロナ禍が収まり、次に時間ができたら働きたいという方の御相談も受けています。そういった御相談は、
オンラインでも可能ですので、寄り添いながら、御相談に応じている状況です。
◎森
労働雇用政策課産業ひとづくり推進室長 今、手元に資料がありませんので、追って提出いたします。
◆佐口佳恵 委員 滋賀マザーズジョブステーションで相談を受けていただいているということで安心しました。来年度以降、ぜひキャリアアップという視点を対策に入れていただきたいと思います。
○富田博明 委員長 松本委員から求めのあった企業立地の補助実績、佐口委員から求めのあった中高年人材新規就業支援事業の年代別資料について、今日中に事務局へ提出をお願いします。
休憩宣告 12時09分
再開宣告 12時59分
《教育委員会所管分》
２ 議第118号 令和３年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第10号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和３年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）当局説明
福永教育長、村井教育委員会事務局教育次長
（２）質疑、意見等
◆木沢成人 委員
主要施策の成果に関する説明書543ページにキャリア教育関係の事業が記載されています。教育委員会では、中学生チャレンジウイーク事業でキャリア・パスポートを活用して、体系的なキャリア教育をしていると説明がありました。
本日の午前中に、
商工観光労働部の労働雇用政策課の事業である
オンラインしごとチャレンジフェスタについて質問しましたが、
オンラインしごとチャレンジフェスタについて、参加者の募集は教育委員会を通じて、各学校に通知する流れだと思います。
オンラインしごとチャレンジフェスタのような職業体験について、キャリア・パスポートにしっかり記載する指導などをしていますか。
◎澤 幼小中教育課長 キャリア・パスポートについて、小学校低学年から高校まで、自分の夢や目標のため、どういったことに取り組んできたのかを記録するものです。
オンラインしごとチャレンジフェスタについても、子供たちがキャリア・パスポートに記録することは大切なことと思います。また、キャリア教育に関する研修事業もありますので、教員にも伝えていきたいと思います。
◆木沢成人 委員 以前に本会議でキャリア教育について取り上げ、広島県などで先進事例があり、小学校段階から高校に至るまでの体系的な一連の流れをつくってほしいということを申し上げました。そして、キャリア・パスポートや夢の手帳として施策を実現していただいたと思っています。現在、キャリア・パスポートは、総合教育センターのホームページからダウンロードできるようになっています。
キャリア・パスポートは、紙媒体に書いて、ファイルで残していく形式ですが、小学校から中学校、中学校から高校に進学する段階で、紛失してしまう、途切れてしまうこともあると思います。せっかくＩＣＴの取組を進めているので、キャリア・パスポートを電子化して記録したほうがいいと思います。そうすると、先生や保護者が、進路について生徒と話をするときに、その生徒の適正に合う進路の方向性をアドバイスするためのベースになるかもしれません。そうなってくると、系統的なキャリア教育として、充実してくると思います。ですので、まずは電子化の取組を進めてほしいと思いますが、所見をお願いします。
◎澤 幼小中教育課長 キャリア・パスポートのＩＣＴ化、電子化について、検討しているところです。
現在、主に紙媒体でやり取りしており、小学校から中学校、高校へと持って上がっています。一覧性に優れており、すぐに手に取ることができるところが、紙媒体のよいところでありますが、今の御意見を参考に、電子化についても研究を進めたいと思います。
◆大橋通伸 委員
主要施策の成果に関する説明書519ページの魅力と活力ある学校づくりの推進について、528ページに今後の進め方として「必要に応じて実施計画の策定を検討する。」と記載されていますが、もう少し詳しく教えてください。
２点目、532ページの部活動指導員配置促進事業について、535ページに令和４年度の見通しが記載されていますが、部活動指導員の任用条件を報酬も含めて教えてください。
３点目、549ページの教職員の資質の向上について、これまでから取り組んでいる滋賀の教師塾の近年の入塾者の推移を教えてください。採用倍率の低下が懸念されていますので、聞きたいと思います。
４点目、552ページの「地域の力を学校へ」推進事業についてです。ＰＴＡ組織について、解散するところがあると大津の知り合いから聞きました。最近、草津市のＰＴＡ連絡協議会も解散しましたが、県の取組もＰＴＡ組織がないとうまくいかないのではないかと思いますので、問題意識や課題があれば教えてください。
あわせて、県立学校のうち19校がコミュニティ・スクールの取組を行っていますが、各学校によって状況は様々だと思います。規模も地域も違いますが、どんな方向性、考え方を持って取り組んでいるのか教えてください。
◎小嶋 高校教育課魅力ある高校づくり推進室長 魅力と活力ある学校づくりの推進の「必要に応じて実施計画を策定する。」という部分については、昨年度に策定したこれからの滋賀の県立高等学校の在り方に関する基本方針に基づき魅力化プランを作成し、全ての県立高校の魅力化の方向性を、そのプランの中で示したいと思います。今取り組んでいることをさらに充実させる学校もあれば、学科改編などを今後検討するべきという方向性となる高校もあると思います。
学科やコースの改編等も進めるべきという方向になりましたら、実施計画を策定する必要があると考えており、そういった意味で、必要に応じて実施計画を策定するとしています。
◎青木 保健体育課長 ２つ目の部活動指導員の任用条件等についてですが、働き方改革の推進と部活動指導の充実のために部活動指導員を配置しており、１時間当たり1,600円、週に６時間の35週という予算立てになっています。
会計年度任用職員として任用していますが、部活動の顧問では指導が難しい部分の技術的な指導や、休日の大会等への引率をしていただいています。各学校で採用の選定などをしていただいていますが、基本的には、部活動は平日の４時ぐらいから始まりますので、時間が自由になる教員ＯＢや教員を目指す大学生、スポーツ経験のある自営業の方などが採用されることが多いと思います。
また、定期テストや行事など、学校の運営等を理解していただくことも大事ですので、そういったことを踏まえた採用、任用となります。
◎有田 教職員課長 滋賀の教師塾は、平成19年度から開始しています。過去５年の入塾人数は、平成30年度が175名、令和元年度が163名、令和２年度が196名、令和３年度が198名であり、定員が200名ですので、一定の人数を確保できていると思います。
しかし、今年度については、入塾人数が142名と減少しており、教職に向かう人が少なくなっている状況です。
そのため、学生に教職の魅力を伝えるとともに、教員の働き方改革も積極的に進めたいと思います。
◎廣瀬 生涯学習課長 ＰＴＡについて、草津市ＰＴＡ連絡協議会は解散されましたが、各学校のＰＴＡはこれまでどおり続けますので、草津市としては、情報の提供や共有を図って進めていきたいと聞いています。
ほかの市町の状況としては、各市町ＰＴＡ連絡協議会に幾つかの学校のＰＴＡが加入していないこともあると聞いています。理由として、役員になることに負担感があると聞いています。県としては、県ＰＴＡ連絡協議会と連携し、親育ちの場でありつながりの場でもあるＰＴＡのよさを理解していただくとともに、活動方法についても、ある程度柔らかさを持たせる、やりやすいような方法を考えながら、進めればよいと思います。
高校のコミュニティ・スクールの取組について、例えば、実業高校であれば、キャリア教育として地域の方から話を聞きながら自身の未来を思い描く、養護学校等であれば、安全教育などを地域の方と一緒に考えるといった活動をしていると聞いています。
◆大橋通伸 委員 魅力化プランについて、会派で説明してもらったときにも言いましたが、全国募集をどのように考えていますか。
◎小嶋 高校教育課魅力ある高校づくり推進室長 全国募集については、本会議でも質問を頂いたところです。地域別協議会をこれから開催していきますが、その中でも御意見を聞きたいと思います。現時点で、実施の有無の方向性は、定めていません。信楽高校では既に全国募集を実施しています。そういった事例も踏まえながら、全国募集をしていくべきといった話が出てくれば、検討したいと考えています。
◆大橋通伸 委員 部活動指導員の需要と供給について、どのような認識ですか。
それから、滋賀の教師塾について、今年は入塾者が減ったと説明がありましたが、入塾することにより採用に有利になるのですか。
◎青木 保健体育課長 中学校の部活動指導員については、昨年度は62人分の予算に対して50人を配置、今年度は62人分の予算に対して59人を配置しています。また、県立高校については、35人分の予算に対して35人を配置していますので、予算は確保しています。学校も適任者を見据えて申請していますので、学校が求める分は、適宜配置しています。
◎有田 教職員課長 滋賀の教師塾について、塾生に対して直接的な加点、一定の試験の免除はありません。しかし、講座の中で、今日的な教育の課題、授業の組立て方について丁寧に講義をしています。そうすると、教員に必要な知識や一般的な教養の厚みが増すと思いますので、一定の効果があると考えています。
◆大橋通伸 委員 部活動について、国は地域移行にかじを切ろうとしていますが、国の指示により、県内の部活動指導にどのような影響がありますか。また、今後の方向性についても教えてください。
◎青木 保健体育課長 部活動の地域移行の状況ですが、公立中学校の運動部と文化部の休日の部活動からまず地域移行していくことが、国の有識者会議からスポーツ庁と文化庁へ提言されました。今後、国はガイドラインの改訂を予定していると聞いています。
県では、昨年度から彦根市と米原市で、モデル事業を実施しており、その報告書等を、今年度７月に開催した市町教育委員会との連絡会議で共有しています。会費、受入先の団体、指導者の確保などの課題があるため、関係市町や関係団体と連携し、意見を聞きながら、地域の実情に応じた取組を進める必要があると考えています。
◆重田剛 委員 今の部活動の地域移行に関するモデル事業の説明について、米原市のホッケーは、以前から地域移行に取り組んでおり、関係が構築できています。こういうところをモデル校に選ぶのではなく、他の学校をモデル校にしたほうがよいと思います。市町の教育委員会は冷めています。そのあたりについて県教育委員会の考えを教えてください。
◎青木 保健体育課長 米原市に関しては、ホッケーなどの地域移行により、そもそもジュニアホッケークラブが活発に活動していたため、すんなり取組が進んでいるところはあります。モデル事業は委託事業ですので、市町の意向や希望を聞いた上で、実施市町を選定しています。
委員のおっしゃるように地域によって実情が違いますので、その辺を踏まえ、地域の実情に十分留意して、取組を進めたいと思います。
◆重田剛 委員 彦根市では稲枝中学校がモデル校に選ばれています。彦根市内のほかの学校からは、「稲枝ならできるが、うちでは無理」という声も聞いています。ですので、これから部活動の地域移行を進めるのであれば、全くの横並びの中からモデル校を選んでほしいと思います。
◆川島隆二 委員 先ほど教師塾を受講するメリットの話がありましたが、点数で有利になるなどは絶対にしてはいけません。明確に否定してください。子供たちのために教師は自分の技術をブラッシュアップするのです。自分のためではありません。
◎有田 教職員課長 優遇措置を実施することは、もともと考えていません。あくまでも教員希望者の資質を伸ばすために実施しているという認識です。
◆白井幸則 委員
主要施策の成果に関する説明書542ページのびわ湖フローティングスクールの実施について、従来は１泊２日の２日間の航海体験の中で、環境学習やふれあい学習を実施していますが、昨年度は１日航海で実施されています。１泊２日の航海に戻すと、金額は幾らになりますか。
それから、令和３年度は、関西広域連合での親子体験航海の募集はなぜしなかったのですか。
あと、沖島について、水位が低いときは、運行が困難になることがあると聞きましたが、しゅんせつ等の段取りはできていますか。
また、今までは基本的に２つの学校が一緒に乗船していましたが、これから生徒数が減っていくと、３つ、あるいは４つの学校が一緒に乗船することはありますか。
次に544ページの農福連携に係る就農支援モデル事業について、「就農・農業教育マネージャーによる農作業研修先および雇用先の開拓36件」と記載されていますが、就労につながったのは何人ですか。また、３校と意見交換会等をしたと記載されていますが、どの学校と意見交換をしたのですか。
それから、農政水産部でも、障害者就労支援センターに委託して、農福連携トライアル事業など、様々な取組をしています。そういったところとの連携はしていますか。
◎澤 幼小中教育課長 もともと１泊２日の予算編成ですので、その予算で運航等をする予定でした。すみません。この件については、後ほど説明いたします。
関西広域連合の親子体験航海については、
コロナ禍により、乗船が難しいと聞いています。
しゅんせつについては、現状、びわ湖フローティングスクールや幼小中教育課では、どのような手だてがあるのか分からないので、今、回答できません。申し訳ございません。
児童数が減ってきたときに、３つ、４つの学校が一緒に乗船することがあるのかについては、可能性はあると思います。もともと交流航海ということで、交流しながらいろいろなことを学ぶことも目的になっていますので、検討していくことになると思います。
◎武田 特別支援教育課長 農福連携に係る就農支援モデル事業について、就農・農業教育マネージャーと各学校の担当者により雇用先の開拓を行い、昨年度は、牧場に１名就職しました。
農業関係者等への授業公開や意見交換会をした３校は、甲南高等養護学校と長浜養護学校伊吹分教室、三雲養護学校石部分教室です。
また、昨年度は、農福連携トライアル事業を利用しての就農やモデル事業はないと聞いています。
◆白井幸則 委員 関西広域連合の親子体験航海は再開してほしいと思います。
沖島のしゅんせつについて、うみのこは大切な船ですので、底を擦って傷めてしまったら、何か月も台なしになります。そういった心配がないように、河川管理者が対応するのか、教育委員会が予算を取って対応するのか、検討してほしいと思います。
それから、今後、少子化で子供の数が減り、３校や４校が一緒に乗船することになると、今は102回の航海ですが、95回や90回の航海といったように、だんだん減ってくると思います。航海数が減るので、空いた分を有効に使うことを検討してほしいと思います。
そして、農福連携について聞きたかったのは、障害者就労支援センターと連携しているのかということです。
◎澤 幼小中教育課長 航海数が減りますと、その間は空きます。現在限られた日数で親子体験航海等をしていますが、その数を増やせるのかについても、検討していくことになると思います。
◎武田 特別支援教育課長 障害者働き・暮らし応援センターとは連携していますが、委員がおっしゃるところとは、会議などで連携はあるかもしれませんけれども、直接の連携はできていません。
◎村井 教育委員会事務局教育次長 沖島の件については、もう少しどういった状況なのかを確認して、対応を考えたいと思います。
◎澤 幼小中教育課長 うみのこを１泊２日の２日で航海すると、２億9,465万7,000円という金額になります。
◆白井幸則 委員 ぜひ障害者就労支援センターと連携してください。そして、この取組により、高等部の子供たちの一般就労につながるようにしてください。農作業研修先や雇用先の開拓36件と成果があるように見えて、実際に就職したのは１人だけです。
就職者数が増えるように、障害者就労支援センターと連携を検討してほしいと思います。
うみのこについて、１泊２日の航海であっても１日航海であっても約２億9,000万円、102回の航海であっても90回の航海であっても約２億9,000万円という契約なのではないですか。そうであれば、空いた時間について、しっかりと活用することを検討するべきではありませんか。先ほどの説明を聞くと、１日航海であっても２日航海であっても102回の航海であっても、金額は一緒というように聞こえました。それでよろしいのですか。
◎村井 教育委員会事務局教育次長 今手元に正確な数字がないため、答えられませんが、１泊２日の２日航海、１日航海によって、金額に少々の差異がないわけではないと思いますので、精査が必要だと思います。
また、空いた日数等が出てくるのであれば、どういったことができるのかを考える必要があると思います。
◆白井幸則 委員 少々の差異とは燃料代くらいなのではないでしょうか。一般的なイメージからすると、琵琶湖で航海している日が２倍になったら、金額は２倍近くかかると思ってしまいます。ですので、そういったことも考えて、有効に活用するように要望しておきます。
◆川島隆二 委員 タブレット端末を活用した教育は、令和２年から始まりましたよね。初めは慣れないこともあるし、
コロナ禍などいろいろなことがありました。しかし、令和３年となり、ある程度慣れてきたと思います。タブレット端末を活用した教育は、令和２年から令和３年にかけて、どのように変化しましたか。
◎澤 幼小中教育課長 １人１台端末に係る教育について、現場ではかなり研究と実践が進み、様々な扱いをしています。教材提示や話合い、振り返り、調べ学習、意見交流、プレゼンテーションなどに活用されています。多くの学校で、実情に合わせた使い方が進んでいると考えています。
◆川島隆二 委員 令和２年から令和３年にかけて、どれぐらいの変化がありましたか。今の説明の程度ですか。
◎澤 幼小中教育課長 多くの学校、学級で使われるようになったと思います。
端末が１人１台配置されましたし、ＬＡＮ回線の整備も多くされました。また、現在は、デジタル教科書の使用に向けた動きが進んでいますので、その研究等も進んでいます。
◆川島隆二 委員 もう令和４年になり、２年間たちました。
コロナ禍では突然休校になり、家にタブレット端末を持ち帰って、授業もＺＯＯＭで受けて、課題も出さないといけないということがありました。要は今までと違う授業形態になったのです。
コロナ禍で、タブレット端末を活用した教育は、どういった進化を遂げたのですか。
◎澤 幼小中教育課長 委員がおっしゃったように、学校と家庭をつなぐ１つのツールとして導入されたことが中心であったと思いますが、現在は、授業で活用したり、意図的に家に持ち帰らせて、家庭学習のために使うなど、個別最適な学習を進めるための１つのツールとしての使われ方が進んでいると考えています。
◆川島隆二 委員 どのように聞けば意図が伝わるかな。今の説明は、ふだんの使い方ですよね。コロナが流行して、使い方が変わりましたよね。
例えば、私の子供は、学級閉鎖になったので、家にタブレット端末を持って帰ってきました。３年生のときからタブレット端末を使用していますが、そのときに学級閉鎖になってタブレット端末を持ち帰ったときと、やっていることが変わらないのです。単にプリントで課題が出て、それを解いているだけです。
要は、２年もたっているのに、タブレット端末の使い方に進化がないのです。そのことをどう思っていますか。
◎澤 幼小中教育課長 授業や家庭学習において、様々に活用するために教員研修等を進めています。
学校によってタブレット端末の活用の仕方や内容に、まだ大きな差があると思いますので、研修等を通じて、好事例をしっかりと広げたいと思います。どの学校も効果的な使い方ができるように、教員研修を充実させたいと考えています。
◆川島隆二 委員 初めの頃は、タブレット端末の使い方を、みんながそこまで分かっていないので、プリントの代わりみたいなものになることは理解できます。ですが、その状況が、２年たってもあまり変わっていないのではないですか。もし、全体的にそのようなことであれば、せっかくのタブレット端末の機能を生かし切れていないということになります。タブレット端末を配るだけで終わってしまっては駄目です。学校現場で、タブレット端末の機能をどのように使い、どのように授業改善を行うのかが大切です。機能をフル活用できるように考える必要がありますが、それが遅いです。２年たってもこのような状況です。もう少しスピード感を持ってほしいと思います。
◎嬉野 教育委員会事務局教育次長 私が去年までいた高校については、タブレット端末の活用が、１年間で結構伸びたと思います。その１年間で、全教員の授業を２回、計100時間見ました。前期と後期で１回ずつ見た授業の比較で言いますと、前期にタブレット端末を活用した授業をしていた教員は20％ぐらいでしたが、後期は40％程度になっていました。また、大型提示装置等を授業で使用するなどの何らかの形でのＩＣＴ活用をした割合は95％でした。
私のいました高校の事例ですが、少しずつ活用が進んでいます。毎時間活用しているかは甚だ疑問ですし、私が授業を見学しているので使っていたのかもしれません。でも、少なくとも学校の雰囲気としては、タブレット端末の稼働率は非常に高かったです。
高校へのタブレット端末の導入は今年からとなりますが、私のいました学校には１クラス分のタブレット端末を、昨年度すでに県が用意しておりました。１クラス分しかないので取り合いになっていました。それぐらい若手の教員を中心に使っています。
川島委員が例に挙げられた担任の先生には、もっと指導する必要があると思いますが、個人差はありますので、これからも指導をしっかりしていく必要があります。教員も頑張っていると思いますが、タブレット端末のようなものの活用は、いきなり進むものではないと思いますので、できるだけ教育委員会としても発破をかけ、頑張ってタブレット端末を有効に使い、子供たちにとって本当に有効なツールとなるように、教員への指導に努める必要があると、委員の話を聞き、改めて思いました。
◆川島隆二 委員 嬉野次長がいたのは安曇川高校ですよね。高校では活用していると思いますが、小学校では活用が進んでいないと思います。中学校も比較的活用していると思いますが、小学校ではあまり活用されていないので、活用されるようにどのように工夫するのかが課題だと思います。
ＺＯＯＭで授業をできると思うのですが、休校になったときの対応は定まっていないのですか。休校になり、その分の授業日数を別のところに振り替えるという対応ですと、なかなか大変だと思います。ある程度できるのならＺＯＯＭで授業をしたほうがいいと思います。もう２年経過しているので、ある程度そういった指針があると思っているのですが、どうでしょうか。
◎澤 幼小中教育課長 休業中のＺＯＯＭでの授業を、授業数としてカウントするのかについては、学校長の判断となると思います。授業が成り立っていると学校長が判断すれば、授業数としてカウントできると思います。
最近、休業中の授業の在り方については、市町で一定の指針を整えていると思いますので、それにのっとり、各学校長が判断すると思います。
◆重田剛 委員 まず１点目、
主要施策の成果に関する説明書529ページの感染症対策の事業であるスクールカウンセラー等活用事業について、大きな予算がついています。その施策の成果に、「スクールカウンセラーが不登校の児童生徒に関わることで、教室復帰できた児童生徒が166人」と記載されていますが、これをどう評価していますか。
２点目、
部局別資料６ページの決算事項別明細書に、教育委員会の歳出が約1,269億8,900万円と記載されていますが、その内訳を教えてください。教育長が冒頭で、教職員の人件費が９割だと説明されました。教職員の人件費と施設の整備費、それから、コロナの感染症対策の金額を抜くと、教育委員会の歳出約1,270億円からいくら残るのかを教えてください。
◎河地 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 １点目のスクールカウンセラーの成果に関する認識について、教室に復帰できた子供が166人というのは、不登校の子供が年々増え、分母が物すごく多い中、非常に少ない数字だと思います。
スクールカウンセラーが援助しても、教室復帰できるケースが、以前よりも減っていると思います。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が平成29年にでき、不登校の子供への支援の最終目標が学校復帰ではないと、はっきり示されました。教育支援センターやいわゆるフリースクール等の民間団体に通っている子供たちの社会的自立がうたわれ、学校へ戻さなくとも学びの場を保証して、そこでの自立を助けていくことになりましたので、以前ほど、学校へ戻そうと強く働きかけることを職員もスクールカウンセラーもしていないため、166人という非常に少ない数字になっています。
同じページにスクールカウンセラーがいじめに関わることで早期対応、解決につながったパーセンテージを載せていますが、いじめの被害を受けた子供たちがスクールカウンセラーの支援を求めた場合は、適切にスクールカウンセラーを充てることにより、被害から早く立ち直るケースが多く、効果が上がっていると思います。
◎村井 教育委員会事務局教育次長 ２点目の人件費、施設費、
コロナ対策費以外の金額がどの程度なのかについては、正確な数字を出すために計算を要しますので、後ほどお答えします。
◆重田剛 委員 ざっくりと計算すると、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教職員の給与で、約1,000億円を超えています。何が言いたいかというと、教育委員会は予算がたくさんあるように見えて、他の部署とは違い、実際は事業費がないのです。
その僅かな事業費の中で、図書館の運営や青少年健全育成の取組など、いろいろなことをする必要があります。それぞれの事業の予算も少ないということは、現場の先生方が、子供たちのために使える最大の道具だということです。
その先生に頑張ってもらい、子供たちには適切な学力、確かな学力をつけてもらう必要があるのです。他部署のように、ものをあまり使えない部署なのですから、現場の先生に頑張ってもらい、読み解く力をはじめとした学力をつける必要があるという意識を持ってほしいと思います。
それと、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー――ＳＳＷに関しては、文部科学省も進めていることですし、資料に記載されているような成果も出ています。
コロナ禍により心を病んでいる子供たちがいるだろうということで、コロナ感染症対策での国費で事業をしていますが、国の予算がなくても県単費を活用して、スクールカウンセラー等を増やしてほしいと思います。私は、このことを議員になる以前からずっと文部科学省などに訴え続けていますし、県でもしっかり予算をつけてほしいと思いますが、教育長の見解をお願いします。
◎福永 教育長 そういった予算は充実するべきだと思っています。財政当局や知事に、しっかりと申し入れたいと思いますので、議員の皆様方の御支援、よろしくお願いいたします。
◆重田剛 委員 予算の９割以上が人件費という部署は他にないのですよ。土木交通部は、土木費に職員の給与は含まれていません。学力を上げようと思うのならば、予算を教育委員会にも分配するよう、委員長からも言っていただくようよろしくお願いします。
◆川島隆二 委員 重田委員の関連で、事業の予算を確保するために教育長からもどんどん言う必要があります。
学校運営費に占める私立学校の人件費が７対３、または６対４であるのに、公立学校は８対２、または8.5対1.5ぐらいの割合だと思います。人件費が多過ぎるのもどうなのかという感じもしますが、子供たちに使うお金、先生以外に使うお金をもっと増やす努力を、教育委員会としてする必要があります。努力が足りていないという捉え方をされてしまいますよ。
◎福永 教育長 必要なもの、今充実させたいことは、しっかりと要求を続けています。しっかりやっているつもりですが、全体の予算編成の権限は、教育委員会にはないため、少し歯がゆく感じています。知事や副知事ともしっかりと話をしたいと考えています。
◆松本利寛 委員 ＩＣＴ教育やタブレット端末の問題について、
主要施策の成果に関する説明書539ページあたりに、事業の成果や実績がまとめられています。
教員用タブレット端末の配備が完了した、校内用無線ＬＡＮも各学校で設備が整った、電子黒板機能付きプロジェクターなどのその他もろもろの整備も整ってきたと記載されています。現実にスタートしたのは、今年の４月１日以降ですが、通信障害などの様々な障害は生じることなく、施設や設備の機能が十分に生かされていますか。
それから、生徒の個人情報の管理、情報漏えい等々の対策のための取組は、どのように進められていますか。
今年度の事業となりますが、高校へのタブレット端末導入について、予算議論の過程の中で、全国的にタブレット端末を個人購入ではなく、公費負担とする府県が増えていたと思います。最終的に都道府県として、公費負担を行うこととしたところは何件で、個人負担としたところは何件ですか。
それから、県としてタブレット端末を購入し、貸与する事業について、実績はどうなっていますか。また、タブレット端末の購入資金の貸付けもあったと思いますが、どのような状況ですか。それぞれの割合も教えてください。
あくまでも、タブレット端末やＩＣＴはツールです。そのツールのために教育をどうするのかではなく、そのツールをどのように生かすのかという教育の視点が必要だと思います。そこをきちんと押さえておいてほしいと思います。
それから、随意契約の結果２ページのスクールバスの運行委託についてです。前に、養護学校のスクールバスの入札に関して、運転手の単価が、極端に切り下げられた事例を指摘しました。そのときに、契約の在り方、あるいは仕様書などの見直しについて、一度検討しますと教育長から回答を頂いたと記憶していますが、どのように見直し、極端な賃金単価の切下げなどを事前にチェックできる体制としたのか、伺います。
また、入札執行したスクールバスの運行委託について、バス１台当たりの経費が共通してどれぐらいかかっていますか。それから、運転手１人の人件費の単価はどうなっていますか。平均的な金額で結構なので、教えてください。
◎鎌田 教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長 まず１点目の現在の校内の通信環境について、専門の事業者に委託をして、常に状況を把握しています。
現在、１学年だけがタブレット端末を使用しており、通信環境に余裕がある状況です。ただ、各学級が一斉にＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓのような重たいソフトウエアを使用すると、通信速度が少し遅くなることがあると聞いていますが、学校側で、授業カリキュラムの改善により対応することにより、順調に進んでいると聞いています。
個人情報については、個人情報流出防止のための行動指針を作成し、各学校が遵守しています。この教育用の
ネットワークには、それ自体にセキュリティーをかけ、全てクラウド上のファイルサーバーで保管してデータを手元に残さないようにしており、さらに暗号化しています。
また、先生が公務で使う
ネットワークと教育用の
ネットワークは分けており、教育用のデータを先生が公務で使うことはできませんので、強固なセキュリティーとなっています。当然、セキュリティーの研修もしています。また、我々が学校を回り、セキュリティーの状況の監査や検査もしています。引き続きセキュリティーの強化を行いたいと思います。
それから、タブレット端末の公費負担について、４月以降、公費負担としている都道府県は27県、残りの20県がＢＹＯＤですが、他県が行った調査によると、今後、５県程度はＢＹＯＤへの移行を考えているということです。５年程度で更新する必要があるためと考えられます。
タブレット端末の貸与実績と資金の貸付け実績については、１学期末の在籍者約１万人の状況として、購入が9,333人で約94％、貸出用端末を使用が339人で3.4％、資金の貸付けが47件で0.5％、それから、もともと個人でタブレット端末を所有が213人で2.2％となります。昨年時点で想定していたよりも購入した方が非常に多い状況です。
◎武田 特別支援教育課長 令和３年度のスクールバスに関する随意契約は、合計５件です。知肢併置８校のスクールバス運行管理業務について、一般競争入札を執行しました。そして、予定価格を超過したので再度の入札を行ったものの、落札者がいなかったため随意契約としたものが１件です。また、感染症対策のための増便分の運行業務については、一般競争入札により執行した１学期のスクールバス増便分運行業務を、２学期においても行うため、同じ業者に委託する随意契約を行ったものが４件です。
令和３年度の八日市養護学校の事案を踏まえた契約の見直しについては、令和４年度の仕様や契約の一部を見直し、委託業務の進捗状況を確認する項目を設けたほか、業務の質の確保に向け、入札執行時や契約締結時などに、
委託事業者への注意喚起や状況確認を行っています。
今後も、適切な委託契約の実施のため、会計管理局や学校とも相談しながら、引き続き検討は重ねたいと考えています。
単価については、知肢併置８校のバス54台の運行を合計４億1,327万7,810円で契約していますので、１台当たり765万円程度です。運転手の賃金までは、把握できていません。
◆松本利寛 委員 タブレット端末について答弁したことを、メモで結構ですので、後で頂きたいと思います。
○江畑弥八郎 副委員長 松本委員の関連です。スクールバス運行委託業務について、一般競争入札を執行したが落札者がいなかったため、随意契約としたということですね。
また、随意契約の結果の８番以下の
コロナ対策のための業務は、それぞれ一般競争入札をして落ちたとこういうことになっていますね。この２つの入札の在り方と契約金額の関係が、どうも腑に落ちないのです。
実際、
コロナ禍対策のための業務は、一般競争入札が成立して、年間通しての業務だと落札されていません。これはどういう事情なのですか。
◎武田 特別支援教育課長 様々な事情があると思います。令和３年度は、これまで入札のなかった観光バス会社の参加があったほか、以前から入札に参加していた観光バス会社も入札に参加する学校を増やしたことにより、１者入札となる学校が減りました。
結果、一定の価格競争が働くこととなり、令和３年度に比べて予定価格の範囲内での落札が増え、随意契約に移行せずに契約に至る事例が増えたと思っています。
観光バス会社が入札参加を増やした背景には、
コロナ禍における観光産業の収入減があると推察しており、令和４年度の入札も令和３年度と同様の傾向です。また、今年度は、随意契約はゼロ件となっており、いろいろな競争原理が働く中で、この２年間は、入札金額が予定価格を下回ることとなったと思います。
○江畑弥八郎 副委員長 今の説明を聞いていると、令和３年度が特殊だったということですか。
先ほど松本委員からもありましたが、この契約金額が本当に妥当であるのかの議論をしたほうがいいと思います。
運行管理業務ですと、朝の行きと夕方の帰りの３時間か４時間ずつぐらい運転手を張り付けるという特殊な業務内容なので、契約金額を少し変えないと、今後、
コロナ禍が落ち着いたときの一般競争入札の執行状況は、また変わってくるかもしれません。
コロナ禍という状況もあった中で、契約額をしっかり検討していかないと、競争原理も働かなくなるし、逆に運転手の質がかなり低下するおそれもあります。しっかり協議をしてほしいと思います。意見です。
◆佐口佳恵 委員
主要施策の成果に関する説明書536ページの（３）学びにくさのある児童生徒への指導充実事業について、発達障害支援アドバイザーを派遣したと記載されていますが、発達障害支援アドバイザーとは、どういった資格で、どういった方がやっているのですか。それから、派遣した２市８校はどこなのですか。また、成果と課題を教えてください。
それから、552ページの（１）アに学校支援ディレクターの設置１名と記載されていますが、どういった活動をして、どういった成果があったのですか。資料に記載されていることは理解していますので、それ以外の成果と課題を教えてください。
それから、（２）クのコミュニティ・スクールについて、私も地元で関わりをもっていますが、滋賀県が求めているコミュニティ・スクールの役割は、すごく幅広く何でもできる部分があるがゆえに、漠然としていて関わっている人間でも分かりにくいです。もう少しかみ砕いて目途を説明してください。また、この事業によって得られた成果、課題を教えてください。
それから、558ページのスクールソーシャルワーカー活用事業について、家庭の経済状況への対応という大きな項目の中で記載されていますが、その内容と成果を教えてください。あと、559ページにケース会議の総数を記載していますが、恐らく捕捉した課題をケース会議につないでいると思います。では、スクールソーシャルワーカーが果たしている役割は、相談を聞くことにとどまってしまっているのか、課題解決に向けて別の組織につなぐことまでが仕事の内容に入っているのか、教えてください。
◎武田 特別支援教育課長 学びにくさのある児童生徒への指導支援充実事業について、発達障害支援アドバイザーを４名、発達障害支援スーパーバイザーを２名派遣しています。
発達障害支援アドバイザー４名は、通級指導担当をしていた方が２名、校長先生ＯＢが２名です。発達障害支援スーパーバイザーには主に教員を集めて研修等の講演をしてもらっていまして、その２名は、大学教授が１名、通級指導担当もしていた校長先生ＯＢが１名です。
それから、発達障害支援アドバイザー等を派遣した２市８校は、草津市の渋川小学校、志津小学校、草津中学校、栗東市の葉山小学校、治田小学校、治田西小学校、大宝東小学校、葉山中学校です。
その成果については、通常の学級における全ての児童生徒に分かりやすいユニバーサルデザインの授業の工夫や、学習面、行動面で困難を示す児童生徒に対する指導方法の工夫といった教員に対する指導、助言ができたと思います。
支援の必要な子供には指導計画を作成していますが、その指導計画を本当に利活用できているのか、授業の各教科とつながった指導になっているのかを、今後、検証する必要があると思います。
◎廣瀬 生涯学習課長 まず、学校支援ディレクターの活動内容についてお答えします。におねっとという学習情報システムでは、様々な支援メニューを用意しています。学校から子供たちに体験させたい内容の相談を受けたときに、該当する講座を適切にお勧めしたり、適切につなぐといったことをしています。
コロナ禍により、外部の人間が関わることが難しかったのですが、
コロナ禍がましになってきた今こそ、どんどん広げてもらいたいと考えています。
２点目、コミュニティ・スクールについて、学校によって課題は様々です。委員になった方にしっかり熟議していただき、こんな子供に育ってほしいという思いを共有していただいて、それに向かって取り組んでほしいと思います。テーマについて、県からこれをしてほしいとお願いするものではなく、学校ごとにいろいろ取り組んでほしいと思いますし、これからも多くの学校に取り組んでほしいと思います。
◎河地 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 スクールソーシャルワーカーの役割は非常に重要であり、業務内容も非常に幅広くなっています。児童虐待、貧困問題、ヤングケアラーの問題など、様々に対応しています。
例えば、子供や家庭のアセスメントをしてもらっており、学校の先生の助けになっています。
また、場合によっては、保護者支援として、保護者との面談の後、一緒に市町の福祉機関やお金の窓口に行くといった、つなぐということをやってもらっています。
それから、教職員のアセスメント力や資質の向上のために研修や助言をしてもらうなど、非常に幅広く取り組んでもらっています。例えば、不登校の子供に関わったとき、その背景に生活保護世帯といった問題がある場合には、直接、保護世帯に関する対応をするわけではないですが、結果的に、そういった家庭の支援に役立っていると言えると思います。今後も引き続き、そういった活動をしっかりやっていきたいと思います。
◆佐口佳恵 委員 コミュニティ・スクールについて、熟議するということで、様々な方々がいろいろな活動ができるように任せていただいているのですが、回数が少ないことや、学校と保護者という関係者同士がお互いに気を使っていることもあり、熟議のテーマを選ぶこと自体にすごく悩んでいます。ＣＳアドバイザーはいるのですが、委員となかなかつながっていかないので、学校ディレクターがコーディネートして、熟議のテーマが地域から出るように誘導してほしいと思います。
それから、スクールソーシャルワーカーについては、つなぐ役割まで担っていただいており、ありがとうございます。ですが、相談業務の数が多いので、なかなかつなぐところまで仕事ができないもどかしさを抱えていると伺っていますので、人数の面でも拡充を目指してほしいと思います。また、上下関係のようなものを感じて、学校の先生に対して、遠慮しながら話していることもありますので、専門家としての待遇や、学校の先生とのコミュニケーションがうまく図れるように、取組をお願いしたいと思います。
◆中村才次郎 委員 これまでの説明員の説明などを聞いていて、私の感覚との少しの差異を感じ、何だか学校現場が遠くなったなという感想を抱きました。
１点目、
主要施策の成果に関する説明書517ページに外国人児童に関することが記載されていますが、滋賀県には、外国人児童生徒は何人いますか。
２点目、滋賀県の外国人児童生徒の割合は、全国の中で多いのか、少ないのか、どちらですか。
３点目、外国人児童生徒も学力テストを受けていると思いますが、その影響をどのように考えていますか。
◎澤 幼小中教育課長 令和４年の外国人児童生徒数は、小学校で939名、中学校で401名、合計1,340名です。
外国人児童生徒数が多いのか、少ないのかについては、多いほうだと思いますが、極端に多い都道府県もありますので、本県は、どちらかというと、中頃の多いほうになると思います。
また、学力テストに関する影響について、文部科学省から学力調査の際には、外国人児童生徒に対して配慮することが示されています。子供の日本語の能力を見ながら、その子供に適した調査をするように示されているため、大きく影響しているとは考えていません。
◆中村才次郎 委員 今後、外国人児童生徒数は、増えていくのですか。
◎澤 幼小中教育課長
コロナ禍により、一旦減少傾向でしたが、今年度は増加傾向にあると思います。
感染症など様々なことにより、逐次、状況は変わりますので、予想は立て難いですが、はっきり言えることは、現在、ベトナム語を話す子供が徐々に増えつつあります。中国語の次にベトナム語を話す方が多く入国されていますので、学校でもそういった子供が増えていることは確かです。
◆中村才次郎 委員 ベトナム語を話すことができる支援員を探すことは、大変だと思いますが、できるだけ対策を進めてほしいと思います。
休憩宣告 14時58分
再開宣告 15時15分
《会計管理局・人事委員会事務局・監査委員事務局・議会事務局所管分》
３ 議第118号 令和３年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第10号 滋賀県基本構想の実施状況について
報第14号 令和３年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）当局説明
辻本会計管理者、澤野会計管理局次長、三橋人事委員会事務局
長、
林監査委員事務局長、
箕浦議会事務局長
（２）質疑、意見等
◆大橋通伸 委員 人事委員会事務局に２点お伺いします。
１点は、資料３に採用試験の結果ということで、一覧を示していただいていますが、障害者雇用の内数を教えてください。
もう１点は、資料３の２ページの一番下、苦情相談対応として合計13件の相談があったとのことですが、御本人の申出によるものなのか、同僚などの勧めによるものなのか、とりあえずそれだけ教えてください。
◎三橋
人事委員会事務局長 表の下から６行目あたりに障害者一般事務、障害者小・中学校事務という採用試験の区分があります。今年も10月に採用試験を実施しますが、毎年試験をさせていただきまして、例年このぐらいの人数を採用させていただいています。
２点目の苦情相談が本人の申出によるものなのか、同僚などの勧めによるものかについては、今手元に資料がございませんが、一般的な状況を申し上げますと、主に御本人からの相談が多いと思っております。ただ、職場で相談をされて、相談してみることを勧められた事例もあります。県の各部局の相談窓口もありますが、人事委員会のほうが公平公正にやっている窓口として相談しやすいということもあり、相談に来られることが結構あるように思っております。
◆大橋通伸 委員 障害者にはいろいろな種別や重度、軽度の差もあります。どういうことを大切にしながら、採用をされているのか、基本的な考え方をお願いします。
苦情相談については、どのようなスタッフで、どのような進め方をして、解決に導いていかれるのでしょうか。
◎三橋
人事委員会事務局長 もともと身体障害者採用試験として始めたものですが、現在は、精神障害者、知的障害者も含めて試験をさせていただいており、身体障害者よりも精神障害者の受験が多い状況です。
採用の基本的な考え方については、県の仕事とのマッチングの中で、御本人に合った仕事ができるかどうかという観点で見させていただいています。もっと基本的なこととしては、障害者の雇用促進を進めていくというスタンスで臨んでいるところです。
それから、苦情相談をどのようなスタッフでやっているのかというお尋ねですが、基本的には人事委員会事務局の職員が全て相談員として、人事委員会から依頼を受けておりまして、私を筆頭に、全員、相談員としてやっております。
案件によっては人事委員会へ報告し、人事委員会で御判断していただいたり、御指示を頂いたりしながら、丁寧に進めているところです。
進め方としては、いろいろな相談がありますので、一言では言えないのですが、基本的には、まず傾聴するということで、しっかりお話を聞かせていただいて、その後に必要な部署におつなぎします。場合によって指導や斡旋ということになりますと、人事委員会で議論していただいて、御指示に基づき事務局の職員が対応しています。
◆大橋通伸 委員 障害者雇用について、採用した後のことがとても大切だと思っています。どこに配属するのか、同僚のフォローや伴走支援はどうなっているのか、現状と認識をお伺いします。
苦情相談の特にセクハラ、パワハラ、いじめ等の２件について、昨年度は解決に向かったのでしょうか、あるいは、越年のものだったのでしょうか。
◎三橋
人事委員会事務局長 障害者の方が県に採用された後、御自身の適正なり、障害の状況なり、いろいろなことに合った状況でやりがいを持ってお仕事をしていただくことはすごく大事なことだと思っております。
配属につきましては、知事部局であれば人事課、教育委員会であれば教職員課で決められることですので、人事委員会として具体の配属のことを申し上げることはできないと思っておりますが、考え方としては、障害者の方が、御自身の力に合わせてやりがいを持って働いていただけるような職場に配属することが基本であると考えています。
それから、苦情相談の持越しがあるかないかについてですが、案件によっては長引くものもあります。短ければ数日で終わるものもありますし、場合によっては、何度もお話を聞いて対応するものもあります。この13件につきましては、令和３年度中にお話を聞いて対応した件数で、処理が終わった数字を挙げているものではありませんので、その点は御理解を賜りたいと思います。
◆重田剛 委員 同じく採用試験の結果のところで、上級の社会福祉、技術系、総合土木経験者、技術系特別募集の倍率が令和３年度も令和２年度も低い状況なので、これからの人材確保について、人事委員会事務局としての見解をお伺いします。
もう１点は、上級行政職のアピール試験型とはどういうものなのか、教えてください。
◎三橋
人事委員会事務局長 技術職の採用試験の倍率が低くなっているのではないかということですが、状況から申し上げますと、そのとおりで、大変厳しい状況と考えております。
技術職で特に多いのは総合土木ですが、令和３年度の状況を申し上げますと、年度当初に上級、初級、経験者と３回の試験を行い、合計で22名の採用を予定していました。ところが、６月に行った上級試験では16名の予定のところを９名しか確保できませんでした。
そういった状況の中で、総合土木に関しては、任命権者と相談をして、就職氷河期世代を対象にした試験も実施し、１月には特別募集として追加試験も行いましたが、最終的には22名の予定に対して18名の採用となり、４人足りませんでした。
ほかにも予定どおり採用できていない職種もありますが、特に関心の高い総合土木で申し上げますと、いろいろな手を尽くして年中採用試験を実施しているような状況です。引き続き、頑張っていかなければならないと思っています。
今年の人事委員会の報告にも書かせていただいたことですが、やはり就職観が随分変わってきているところもあると思いますので、就職希望者の心にしっかりと響くように、働きやすい職場づくりや魅力のアピールをしていかなければならないと思っているところです。
それから、上級行政職のアピール試験型は、22歳から26歳を対象としており、もともとはなかった試験ですが、平成29年度から新たに始めたものです。特別な公務員の試験対策が要らない試験で、リクルート社のＳＰＩという一般企業が使っておられる試験となっています。また、受験者自身が学生時代なり、就職してから頑張ってこられたことをアピールシートに書いていただいて、面接の中でもアピールをしてもらうことから、アピール試験型と申し上げております。要は公務員試験を目指している方でなくても、民間企業と併願していただける、そういったことがコンセプトになっている試験です。
○江畑弥八郎 副委員長 会計管理局にお伺いします。
昨年の９月に滋賀県が締結する契約に関する条例案が可決され、今年の４月から施行されています。先ほどの説明では、現在、取組方針に基づいて、実施、検討を進めているとのことですが、まずは現在の状況を教えてください。
◎澤野 会計管理局次長 滋賀県が締結する契約に関する条例が今年の４月１日に全面施行され、順次取組を進めているところです。具体の取組については、例えば、工事以外の業務委託の発注見通しを示すことに関しては、第３四半期から実施しているところです。
また、仕様書等の作成の相談支援を行う仕組みの構築については、アドバイザーを設置するなり、会計年度任用職員で専門的な技術、知見を有した職員を採用し、学校等の各機関へのアドバイスを行っているところです。
また、再委託における県内事業者の優先、あるいは県産品の利用促進について、庁内に対して、積極的に取り組んでもらうよう、通知文を発出しております。
また、実際に事業者の方が県との契約に関して、どのような状況にあるのか、あるいは県との契約にどのような思いを持っておられるのかといったことについて、現在、アンケート調査を実施しています。対象者は、工事関係の事業者、工事以外の事業者、全部合わせて6,000社弱になりますが、全ての登録事業者に対して、現在、アンケートをしているところで、この結果については、審議会等の御意見も頂いて、取りまとめた上で、また議会にも御報告させていただきたいと考えています。
○江畑弥八郎 副委員長 いずれにしても、滋賀県が締結する契約に関する条例は、これから大きな影響を与えると思います。特にこれから予算の見積りも含めて、やはり影響が出るだろうと思います。地域貢献も含め、総合評価と同じで、価格だけでない部分で、しっかりとこの条例の趣旨を、公募される方も含めて、県民に広く周知していただきたいと思います。特に、これから予算の見積りをされる方は、そういうことも念頭に置いて、しっかりと積み上げていただきたいということをお願いしておきます。
◆九里学 委員 議会事務局にお伺いします。
我々が県民の方に質問内容等をアピールする手段として、県議会ダイジェストと委員会活動リポートを放送していただいて、大変ありがたいのですが、県議会ダイジェストに3,567万円余、委員会活動リポートに500万円余がかかっています。それぞれの平均視聴率と最高視聴率を教えてください。
それから、令和２年度から地方公務員法の改正に伴って、会計年度任用職員制度が導入されました。我々も日々、その職員と顔を合わし、いろいろと御厄介になっています。経費は今までの嘱託職員よりもかかるようになったことは分かりますが、いい面も悪い面もあると思います。令和３年度は会計年度任用職員制度が導入されて２年目になりますので、効果や効率性について、議会事務局としてどのように総括されているか教えてください。
◎野口 議会事務局政策調査課長 １点目の視聴率については、視聴率の調査を行うビデオリサーチ社では関西一円のキー局しか調査を行っておらず、びわ湖放送の視聴率は分かりませんが、県政世論調査では4.1％という数字が出ています。これは県議会ダイジェストのみで、委員会活動リポートの数字は取っていません。最高視聴率も数字はないのですが、県政世論調査による認知率では、県議会ダイジェストを知っている方が41.1％となっています。
◎小林 議会事務局次長 会計年度任用職員になって、どこが改善されて、どれだけの効果があったのかについてですが、まず、地方公務員法に基づく服務等の規定が直接適用されますので、職務専念義務や守秘義務、信用失墜行為の禁止などが適用され、懲戒処分の対象になることから、以前の嘱託職員という身分よりも、責任を持って業務に取り組んでいただいているということがあります。
それから、議会全体の効果として、具体的にどういう事務をしていただいているかについては、政務活動費の一次審査や、情報公開に際してのマスキング作業など、簡易な作業を会計年度任用職員にお願いをしており、そのことによって正職員の時間外勤務の削減につながっています。あるいは議会史編さんの基礎資料収集などを行ってもらうことによって、政策調査課の機能強化にもつながっていると考えています。議事課においても、会議録や委員会要録の一次校正を行ってもらうことによって、正職員の負担軽減につながっているところです。会計年度任用職員に業務の一部を担っていただくことで、正職員に余力が生じ、その余力を生かして、議員の皆様のサポートを充実させるよう努めているところです。
◆九里学 委員 視聴率が取れていないということで、それは仕方がありません。県政世論調査による視聴率は4.1％ということで、これはもう少し向上させて、議会に対する認識や親しみを深めてもらうことが大事ですので、我々も含めて工夫をしていく必要があると思います。
会計年度任用職員については、いい面ばかりをおっしゃっていただき、マイナス面は費用が増えたことぐらいなのかと思いますが、今おっしゃっていただいたように、令和２年度以降、会計年度任用職員がいろいろな業務をされていて大変だなと、身近にいる者として感じています。その分、正職員の議員に対するサポートが手厚くなったという御説明でしたが、会計年度任用職員も含め議会事務局全体として、向上させていくことが大事だと思いますので、我々議員も含めてみんなで話し合って、よりよくなるようによろしくお願いしたいと思います。
◆松本利寛 委員 まず、人事委員会にお尋ねします。
資料３の採用の区分けでは、技術系上級職、技術系特別募集として技術系が一くくりになっているのですが、昨年度、非常に大変な業務を担っていただいた保健師、獣医師、さらには薬剤師などの具体的な採用について教えてください。
また、人材不足と言われる技術系職員の中で、土木職員については、工事量の増大で、相当な負担が生じていると思うのですが、人事委員会は労働基準監督機関としての役割も担っているわけですから、こうした募集人員について、県当局との様々な情報共有や、働き方改革としての人員の採用の在り方などについて、どのような議論をされているのか、お伺いしたいと思います。
次に、会計管理局に伺います。
今回の
決算特別委員会で、随意契約に基づく契約金額の問題について、各部局に話を伺いました。特に、財務規則の３のイ、他により難いとか、他に事業を実施する者がいないということで、１者と随意契約をされる場合に、相手から提示された金額が妥当なのかについて、本当にチェックされているのか、長年の慣行の中で、ずっと同じ事業者が業務を受託されている、そういうことに対して、滋賀県が締結する契約に関する条例の中で、何らかの対応をしていく必要があるのではないかと思います。相手の言い値による契約が慣行として続いているのではないかという気がするので、その辺はどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎三橋
人事委員会事務局長 我々が実施している採用試験は、競争試験だけでなく、選考試験もあり、おっしゃるように、保健師や薬剤師といったコロナの関係で、専門職として頑張っていただいた方の採用にも関わっております。採用人数については、今手元に資料がありませんので、後ほどお答えいたします。
それから、労働基準監督機関としての役割もある中で、働き方改革について、任命権者とどのような議論をしているかですが、私どもの一番大きな機能として、10月に毎年行っております人事委員会の報告、勧告があります。昨年度は、業務量に見合った人員の配置や職員の健康管理、働き方改革について申し上げております。やはり
コロナ禍が長期化しているということから、なかなか時間外勤務が減らない状況です。時間外勤務の上限規制や他部局からの応援等、いろいろな取組をしていただいていますが、長時間労働の縮減効果が表れているとは言い難いと認識しています。昨年度、知事部局で実施された職員アンケートにおいて、「過大な業務量が負担である」という声がかなりあるとのことです。
こういったことから、10月14日に出しました人事委員会の報告の中では、労働力の確保が課題となる中で、業務を適正、適切に遂行できる体制を維持し、コロナや災害等の緊急事態にも臨機応変に対応できる柔軟性を確保していただきたい、必要な部署において、適切な人員増強が図られるよう、実効性のある取組が必要であると申し上げているところです。
最後に付け加えさせていただきますが、技術職に限らず事務職も滋賀県を就職先として選んでいただく必要があると思っております。そのためには、やはり働きやすい職場環境づくりが非常に重要だと考えており、今年の人事委員会の報告の中で、就職先として選んでいただくために、長時間労働の是正をはじめ、働きやすい職場環境づくりの取組を強化して、魅力を高めていただきたいと申し上げております。職員が安心して働けることが、ひいては、職員の採用にもつながると認識していますので、私どもは第三者機関ではありますが、引き続き任命権者とも話合いをしながら、そういった県庁になるよう、努力したいと思っております。
◎松田 人事委員会事務局参事 獣医師と保健師の昨年度の採用状況ですが、昨年度は、獣医師で選考人員５名に対して合格者が４名、保健師で選考人員18名に対して合格者が18名という状況です。
◎澤野 会計管理局次長 随意契約の問題点についてですが、まず、随意契約の積算等が適正かどうか以前に、随意契約は地方自治法においては例外であり、まずは競争入札が原則であるということを踏まえる必要があると考えています。その上で、どうしても随意契約によらなければならない場合には、業者なり、過去の先例だけに捉われるのではなく、他府県や類似の事例をしっかり見ながら、自分なりにきちんと積算をすることが必要です。例えば、システム関係は随意契約が多いかと思いますが、大体システムの場合は、開発と当初の運用保守をライフサイクルコストとして合わせて、５年、６年で契約をすることがあります。例えば、その運用保守の経費が最初に示されたときに、どれぐらいの工数で、どれぐらいの金額になったのか、システム改修するときの工数がどれぐらいで、金額と照らし合わせてどうなのかを判断することが必要です。あるいは、ＤＸ推進課にはシステムに関する専門的知識を持った職員がいますので、ＤＸ推進課に相談したり、そういった相談を受ける委員会があって、積算額が適正かどうか判断する仕組みもありますので、そういったところでしっかり精査をすることも大事かと思います。
また、今年度から、100万円以上の委託料に関しては、会計管理局に事前合議がされますので、会計管理局でもしっかり目を光らせていきたいと考えています。
◆松本利寛 委員 人事委員会はどちらかというと、給与管理のほうに重きを置かれる傾向がありますが、公務員の場合は労働監督機関がありませんので、労働監督機関としての役割も大事にしていただきたいと思います。
それから、随意契約の問題については、システム開発や、今後課題として出てくるのはＰＦＩです。長期間にわたって同一企業と契約が締結され、その間の管理運営経費の競争性が本当に担保されるのかという問題が生じてきますから、その契約が妥当なのかをチェックできる仕組みについて検討する必要があるのではないかと思いますので、ぜひこの条例に基づく検討の中で、詰めていただければと思います。
◆白井幸則 委員 資料３の人事委員会事業概要２ページの勧告について、民間企業との格差に基づく給与改定ということで、民間企業と比較をしながら、勧告されていますが、民間企業では、給料分以上の付加価値を生むような仕事をしないと、固定費が賄えず赤字になり、倒産するということで、結果が出てくるのですけれども、公務員の場合はなかなか結果に表れてきません。
そこで、人事委員会が能率よく仕事をしなさいというあたりまで、目を配ってくださっているのかなと思うのですが、今の県庁の正規職員の平均時給は幾らになりますか。
◎松田 人事委員会事務局参事 今手元にあるのは平均給与月額になりますが、令和４年４月時点で、給与、扶養手当、地域手当を合わせて35万3,630円です。時給に換算すると3,900円程度です。
◆白井幸則 委員 その平均給与月額には期末手当も含まれていますか。
◎松田 人事委員会事務局参事 一時金は含まれていません。
◆白井幸則 委員 時間チャージを出さないと能率よく仕事ができているかどうかの指導もできないと思います。そして、一時金ももらっているということは、それも含めて、あなたには１時間幾らお支払いしているのですよということをつかまないと駄目です。年間総所得額割る実労働時間で考えると、3,900円よりも高くなりませんか。
例えば、アルバイトやパートの全国平均の時給は1,128円です。その方々に比べて、３倍、４倍の仕事ができているのかも１つの見方です。ただ、給料の額だけ比べて調整するのではなく、能率よく仕事ができているのかにも目を配らないといけないと思います。総所得額割る実労働時間で時給が出るので、教えてください。
◎松田 人事委員会事務局参事 時給にすると4,096円となります。平均年収612万5,000円を52週、28.75時間で割ると4,096円です。
◎三橋
人事委員会事務局長 時間単価、あるいは仕事の能率が公務員としてもすごく大事なのではないかという点につきましては、おっしゃるとおりだと思っております。
我々が使っております１つのツールとしては、人事評価制度がございます。これは、年度当初に、それぞれの職場において、担当業務の中で今年は一体何をするのか、どこまでやるのかの目標を立て、それに対してどこまでできたかを評価して、一定勤勉手当等に反映される仕組みです。確かにそれで十分かどうかと言われると分かりませんが、地方公務員法の改正の中で、そういった制度が導入されて、公務員にもそういった意識を植えつける目的でやっております。私どもといたしましては、委員の御意見を持ち帰って、人事委員会に報告させていただきたいと思います。
◆白井幸則 委員 何か少し意地悪な質問になったみたいですみません。
ただ、能率を考えていこうと思うと、時間チャージがどれだけかかっているかが重要です。有給休暇を取ることもありますので、実際に働いているのは何日かを算出して、年間総所得額割る年間実労働時間で時給が出ますので、そういったものも、これからは視点の１つとしてまた見てもらいたいと思います。我々と知事との政策協議会においても、民間企業とはスピード感が違うという意見も出ています。そういうこともまた御指導していただけると、もっと県庁が活性化してくるのではないかと思いますので、視点の１つに加えてもらえればと思います。よろしくお願いします。
閉会宣告 16時17分
県政記者傍聴：なし
一般傍聴 ：なし...